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個人のお客様 利用規定

お知らせ

淡陽インターネット・モバイルバンキングご利用規定

第1条 サービスの内容

(1)

淡陽インターネット・モバイルバンキングサービス(以下「本サービス」といいます。)は、契約者ご本人(以下「契約者」といいます。)がパソコンや携帯電話など当組合所定の機器(以下「端末機」という)を利用し、振込・振替手続き、税金・各種料金の払込み、契約者の口座情報の照会やその他当組合所定の取引を行うことができるものです。

(2)

契約者は本規定の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。

(3)

契約者は、当組合に契約者名義の預金口座を保有し、本サービスの利用について当組合が申し込みを承諾した個人または法人とさせていただきます。なお、契約者は電子メールアドレスを保有されている方に限ります。

(4)

本サービスを利用できる口座は、契約者が当組合に契約者名義で保有する預金口座のうち本サービス申込書により当組合に届け出た、当組合所定の種類の契約者本人口座(以下「ご利用口座」といいます)とします。本サービスの利用に際しては、ご利用口座の中から1つを「代表口座」として届け出していただきます。なお、ご利用口座(代表口座とそれ以外の契約口座)として登録できる口座は、当組合本支店に所在する契約者本人名義(代表口座と同一届出印に限る)、かつ代表口座を含めて20口座とします。

1.

「代表口座」の届出印を本サービスの届出印とし、この代表口座から事前登録方式・都度指定方式による振込・振替資金、振込手数料のほか、その他の諸手数料の引落しを行います。

2.

事前登録方式・都度指定方式による振込・振替資金および振込手数料は、それぞれのご利用口座より引落します。

(5)

上記(4)の振込・振替資金、振込手数料、税金・各種料金の払込み資金、その他の諸手数料の引落しに際しては、普通預金・総合口座・貯蓄預金・納税準備預金・当座勘定の各規定にかかわらず、通帳・払戻請求書または当座小切手の提出を受けることなしにご指定の口座から自動的に引落します。なお、当組合はこれらの諸手数料を事前に通知することなく変更する場合があります。この場合の諸手数料引落しについても上記と同様に取扱うものとします。

(6)

本サービスの取扱時間は当組合指定の時間内とします。 当組合は、この取扱時間を利用者に事前の通知をすることなく変更することがあります。

第2条 本人確認

契約者は、本サービスの利用申込に際し、当組合所定の書面により住所・氏名・口座番号・初回ログインパスワード・その他必要な事項をお届けください。本サービスの申込後、当組合の手続が終了しますと、契約者に「仮確認用パスワード」等、必要な事項を記載した「利用開始のご案内」を当組合にお届けの住所に郵送します。

(1)

パソコンをご利用の場合

1.

契約者は本サービスを初めて利用する際、端末機より当組合所定の方法によって、当組合にあらかじめお届けの「代表口座番号」・「初回ログインパスワード」および、当組合から郵送で通知した「仮確認用パスワード」を入力して、「ログインID」を登録してください。

2.

「ログインID」登録後の初回ログイン時に、「初回ログインパスワード」と「仮確認用パスワード」の変更を行ってください。この変更手続によって契約者が当組合に、お届けのパスワードを「ログインパスワード」と「確認用パスワード」とします。

3.

契約者が本サービスにより依頼を行うにあたっては、端末機より「ログインID」・「ログインパスワード」・「確認用パスワード」を当組合宛送信してください。当組合が認識した「ログインID」・「ログインパスワード」・「確認用パスワード」の一致を確認することにより本人確認をおこないます。

(2)

携帯電話をご利用の場合

1.

契約者は本サービスを初めて利用する際、端末機により当組合所定の方法によって、当組合にあらかじめお届けの「代表口座番号」・「初回ログインパスワード」および、当組合から郵送で通知した「仮確認用パスワード」を入力し、「ログインパスワード」と「確認用パスワード」の変更をおこなってください。この変更手続によって契約者が当組合にお届けのパスワードを「ログインパスワード」と「確認用パスワード」とします。

2.

契約者が本サービスにより依頼を行うにあたっては、端末機より「ログインパスワード」・「確認用パスワード」を当組合宛送信してください。当組合が認識した「ログインパスワード」・「確認用パスワード」と、あらかじめ契約者が当組合宛お届けの内容と一致した場合、当組合は契約者からの依頼と認め、取引の依頼を受付けします。 次回以降も「ログインパスワード」・「確認用パスワード」の一致を確認することにより本人確認を行います。

(3)

契約者は、本サービスの初回利用時に端末機により、連絡先電話番号・電子メールアドレス・振込・振替限度額等の利用者情報登録を行ってください。

(4)

「ログインID」・「ログインパスワード」・「確認用パスワード」の本人確認方法、規格、設定方法等は当組合が定めるものとし、当組合が必要と認めた場合、変更することができるものとします。

第3条 振込・振替サービス

(1)

振込・振替サービスは端末機を用いた契約者からの依頼にもとづき、契約者が当組合宛にお届けのご利用口座(代表口座・契約口座)より指定する金額(以下「振込・振替金額」という)を引落し、契約者が指定する当組合の本支店または当組合以外の金融機関の、国内本支店の預金口座(以下「お振込先口座」という)宛に、振込または振替をおこなうサービスです。

(2)

1日当り及び、1回当りの振込・振替金額は当組合所定の範囲内とします。ただし、振込手数料は含みません。なお、当組合は契約者に事前通知することなく、1日当り1回当りの振込・振替の最高限度額を変更する場合があり、その場合契約者はお届けの上限金額を変更できるものとします。契約者がお届けの上限金額以下に最高限度額が引下げられた場合には、当該上限金額は引下げ後の最高限度額に変更されたものとして取扱います。

(3)

振込・振替サービスの依頼方法は下記のとおりとします。

1.

契約者があらかじめ当組合所定の方法により事前に当組合宛に届出られた振込先口座への振込・振替(以下「事前登録方式」という)を行う場合は、受取人番号、振込・振替金額など、所定の手順に従って当組合に送信してください。

2.

契約者があらかじめ当組合宛に届けられていない振込先口座へ振込・振替(以下「都度指定方式」という)を行う場合は、振込先の金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、受取人名、振込・振替金額などの所定事項を所定の手順に従って当組合に送信してください。

3.

振込・振替を行う場合は、当組合所定の時間内に送信してください。契約者が当日中に振込・振替を行う場合は、当日扱の当組合所定の時間内に送信してください。これ以外の時間に送信依頼のものについては、全て契約者が振込日として指定した日付の振込・振替予約として受付け、振込・振替資金と振込手数料の合計額は、振込指定日当日、ご指定のご利用口座から引落し処理を行います。

4.

当組合が契約者から振込・振替サービスを受信し、第2条による本人確認手続きの結果、契約者からの依頼と認めた場合には、当組合は受信した依頼内容を契約者が依頼に用いた端末機に返信いたします。

5.

契約者は前項にもとづき返信された内容を確認し、依頼内容が正しい場合には「確認用パスワード」を入力のうえ所定の手続に従って送信してください。

6.

前項の「確認用パスワード」は当組合所定の時間内までに当組合に到着するよう送信してください。当組合所定の時間内に到着した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとします。「確認用パスワード」が当組合所定の時間内までに到着しなかった場合は、当該依頼は取り消しされたものとみなします。取引成立の可否については、必ず<振込・振替のご依頼内容照会>(携帯電話の場合:<依頼照会・取消>)でご確認ください。

7.

ご依頼の内容が確定した場合、当組合はその旨の通知を契約者に送信いたします。当日中の振込・振替の場合は、ご利用口座から直ちに振込金額と振込手数料との合計金額を引落しのうえ、当組合所定の方法で振込または振替の手続きをいたします。

8.

当日扱いの振込・振替の確定後に組戻しが必要な場合は、ご利用口座のある当組合本支店に所定の書類を提出し、組戻手続を依頼してください。組戻手続には、当組合所定の手数料をいただきます。なお、端末機による組戻し手続はできません。

9.

予約扱いの振込・振替の場合、振込指定日前日の当組合所定の時間内までであれば、端末機より取消すことができます。その場合、契約者は所定の手続に従って操作してください。時間後の取扱いは前項8.の取扱いとなります。

10.

本サービスにより振込・振替を依頼する場合は、当組合所定の振込手数料を支払っていただきます。

11.

ご利用口座からの資金引落しは、普通預金・総合口座・貯蓄預金・納税準備預金・当座勘定の各規定に拘らず、通帳および払戻請求書または当座小切手の提出を不要とし、当組合所定の方法により取扱います。

12.

次の各号に該当する場合は、振込および振替のお取扱いはできません。

(ア)

振込または振替処理時に、振替金額または振込金額と振込手数料金額との合計額がご利用口座から払戻すことのできる金額を超えるとき。

(イ)

ご利用口座あるいは入金指定した当組合本支店口座が解約済のとき。

(ウ)

契約者からご利用口座の支払停止あるいは当組合の入金指定口座への入金停止のお届けがあり、それにもとづき当組合が所定の手続を行ったとき。

(エ)

差押等やむを得ない事情があり、当組合が支払あるいは振込・振替を不適切と認めたとき。

(4)

この取扱いによる取引後は速やかに普通預金通帳等への記帳または当座勘定照合表により取引内容を照合してください。取引内容、残高等に依頼事項との相違が有る場合において、契約者と当組合との間で疑義が生じた場合は、当組合のコンピュータに記録された内容を正当なものとして取扱うものとします。

第4条 照会サービス

(1)

照会サービスは、端末機を用いた契約者からの依頼にもとづき、ご利用口座について、残高・入出金明細照会などの口座情報を得ることができるものです。

(2)

照会サービスの利用時間は、当組合所定の時間内とします。ただし、当組合はこの取扱時間を契約者に事前に通知することなく変更することがあります。

(3)

照会サービスの依頼にあたっては、照会の種別、サービス指定口座などの所定事項を所定の手順に従って当組合に送信してください。

(4)

当組合が契約者から照会サービスの依頼を受信し、あらかじめ届出のログインID・ログインパスワード(携帯電話の場合は、ログインパスワードのみ)との一致を確認した場合は送信者を契約者と認め、当組合は受信した依頼内容を契約者が依頼に用いた端末機に返信いたします。

(5)

契約者からの依頼にもとづいて当組合が返信した口座情報は、残高、入出金明細などを当組合が証明するものではなく、返信後であっても当組合は変更または取消等を行う場合があります。当組合はこのような変更または取消のために生じた損害については責任を負いません。

(6)

照会サービスにおいて当組合が回答する内容は、照会時点の最新の取引内容が反映されない場合があります。

第5条 税金・各種料金払込みサービス「Pay-easy(ペイジー)」

(1)

税金・各種料金払込みサービス「Pay-easy(ペイジー)」(以下「料金等払込み」といいます。)は、当組合所定の収納機関に対し、税金、手数料、料金等(以下「料金等」といいます。)の払込みを行うため、利用者が利用者の端末機より当組合の本サービスを利用して、払込資金を本サービスにかかる利用者の預金口座から引き落とす(総合口座取引規定に基づき当座貸越により引き落とす場合を含みます。以下同じです。)ことにより、料金等の払込みを行う取扱いをいいます。

(2)

料金等払込みをするときは、当組合が定める方法および操作手順に従ってください。

(3)

利用者の端末機において、収納機関から通知された収納機関番号、お客様番号(納付番号)、確認番号その他当組合所定の事項を正確に入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当組合に依頼してください。但し、利用者が収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえで料金等の支払方法として料金等払込みを選択した場合は、この限りではなく、当該請求情報または納付情報が当組合の本サービスに引き継がれます。

(4)

前項本文の照会または前項但書の引継ぎの結果として利用者の端末機の画面に表示される納付情報または請求情報を確認したうえで、利用者の口座番号、パスワードその他当組合所定の事項を正確に入力してください。

(5)

当組合で受信した利用者の口座番号およびパスワード等と届出の利用者の口座番号およびパスワード等との一致を確認した場合は、利用者の端末機の画面に申込しようとする内容が表示されますので、利用者はその内容を確認のうえ、当組合所定の方法で料金等払込みの申込みを行ってください。

(6)

料金等払込みにかかる契約は、当組合がコンピュータ・システムにより申込内容を確認して払込資金を預金口座から引き落とした時に成立するものとします。

(7)

次の場合には料金等払込みを行うことができません。

1.

停電、故障等により取り扱いできない場合

2.

申込内容に基づく払込金額に当組合所定の利用手数料を加えた金額が、手続時点において利用者の口座より払い戻すことのできる金額(当座貸越契約があるときは貸越可能残高を含みます。)を超える場合

3.

1日あたりのまたは1回あたりの利用金額が、当組合の定めた範囲を超える場合

4.

利用者の口座が解約済みの場合

5.

利用者の口座に関して支払停止の届出があり、それに基づき当組合が所定の手続を行った場合

6.

差押等やむをえない事情があり当組合が不適当と認めた場合

7.

収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができない場合

8.

当組合所定の回数を超えてパスワード等を誤って利用者の端末機に入力した場合

9.

その他当組合が必要と認めた場合

(8)

料金等払込みにかかるサービスの利用時間は、当組合が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当組合の定める利用時間内でも利用ができないことがあります。

(9)

料金等払込みにかかる契約が成立した後は、料金等払込みの申込みを撤回することができません。

(10)

当組合は、料金等払込みにかかる領収書(領収証書)を発行いたしません。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果等その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。

(11)

収納機関の連絡により、料金等払込みが取り消されることがあります。

(12)

当組合または収納機関所定の回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、料金等払込みの利用が停止されることがあります。料金等払込みサービスの利用を再開するには、必要に応じて当組合または収納機関所定の手続を行ってください。

(13)

料金等払込みにかかるサービスの利用にあたっては、当組合所定の利用手数料を支払っていただくことがあります。

(14)

前項の利用手数料は、利用者の指定する口座から、通帳および払戻請求書の提出なしで引き落とされるものとします。

第6条 パスワードの管理・セキュリティ等

(1)

「ログインID」、「ログインパスワード」、および「確認用パスワード」(以下「パスワード」という)は契約者自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないでください。当組合職員も「パスワード」をお尋ねすることはありません。また、パスワードは第三者に漏洩するような方法で書き残さないでください。パスワードを登録する際には、生年月日、電話番号等他人から推測されやすい番号は避けてください。「パスワード」の偽造・変造・盗用または不正使用その他の恐れがある場合は、直ちに新しいパスワードに変更してください。なお、パスワード等の不正使用により生じた損害については当組合は責任を負いません。

(2)

契約者がパスワード等を失念した場合(仮確認用パスワード等を記載した「利用開始のご案内」を含む)には、直ちに当組合所定の手続きをとってください。

(3)

契約者が取引の安全性を確保するため、「パスワード」は定期的に変更してください。また、変更を行う場合には利用画面により随時変更が可能です。

(4)

当組合に届け出の「パスワード」と異なる入力が連続して行われ、当組合の任意に定める回数に達した場合、その「パスワード」は無効となり、当組合は本サービスの利用を停止します。契約者が再度本サービスを利用する場合は当組合所定の手続きをとってください。

(5)

「パスワード」の漏洩や携帯電話等の機器の紛失・盗難があった場合、速やかに取引店または当組合本支店にお届けください。このお届けの受付けにより、当組合は本サービスの利用を停止します。このお届けの前に生じた損害について当組合は責任を負いません。契約者が再度本サービスを利用する場合は当組合所定の手続きを行ってください。

第7条 免責事項

(1)

当組合または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、次の損害が生じた場合は、当組合は責任を負いません。

1.

端末機、通信機器、通信回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話・インターネットの不通・ウイルス感染等によりサービスの取扱いに遅延・不能等が発生したために生じた損害。

2.

公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において、盗聴等がなされたことにより契約者のパスワード、取引情報が漏洩したために生じた損害。

(2)

本サービスの提供にあたり、当組合が当組合所定の本人確認手段に従って本人確認を行ったうえで送信者を契約者と認めて取扱いを行った場合は、当組合はソフトウエア・端末機・「パスワード」等につき、偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当組合は責任を負いません。

(3)

当組合以外の金融機関の責に帰すべき事由があった場合、そのために生じた損害について、当組合は責任を負いません。

(4)

災害・事変・裁判所等、公的機関の措置等やむを得ない事由があった場合、そのために生じた損害について、当組合は責任を負いません。

(5)

システムの更改・障害時には、サービスを停止させていただく場合がありますが、そのために生じた損害について、当組合は責任を負いません。

(6)

契約者は、本サービスの利用にあたり契約者自身が所有管理するパソコン等の端末機を利用し、通信環境については契約者の責任において確保してください。当組合は、この規定によりパソコン等の端末が正常に稼動することを保証するものではありません。当組合は端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合それにより生じた損害については当組合は責任を負いません。

(7)

当組合は諸届その他の書類に使用された印影を、お届けの印鑑と相当な注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いをしたうえでは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

第8条 届け出の変更

(1)

届け出の印鑑を失ったとき、または印鑑、住所、その他のお届け事項に変更がある場合には、契約者は、当組合所定の方法により取引店に直ちにお届けください。このお届けの前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

(2)

前項(1)に定める事項の変更のお届けがなかったために、当組合からの送信、通知または当組合から送付する書類や電子メール等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなします。また、変更事項のお届けがなかったために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

(3)

利用者情報(「ログインID」・「ログインパスワード」・「確認用パスワード」・「連絡先電話番号」・「振込・振替限度額」・「電子メールアドレス」)に変更がある場合は、端末機より任意に変更することができます。この場合、当組合が受信したパスワードが一致した場合には、当組合は正当な契約者からの申出と認め利用者情報の変更を行います。

第9条 電子メールの利用

契約者は当組合から契約者への通知手段として、電子メールを利用することに同意するものとします。なお、契約者の誤ったメールアドレスの登録、メールアドレスの変更に伴うメールの不着、および電話回線の不通等によって通知・照会ができなくても、そのために生じた損害について当組合は責任を負いません。

第10条 解約等

(1)

本契約は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、契約者からの当組合に対する解約の通知は当組合所定の書面によるものとします。解約は、当組合の手続きが完了したときに有効となります。解約手続が終了するまでの間に、解約が行なわれなかったことにより契約者に損害が発生することがあっても当組合は責任を負いません。

(2)

上記第1項の規定にかかわらず、本サービスによる取引で未完了のものが残っている場合等、当組合が必要と認める事由がある場合については、当組合は当該事由の終了後に解約手続を行うものとします。

(3)

当組合が解約の通知書をお届けの住所にあてて発信した場合に、その通知書が転居等の事由により到着しなかったときは、通常到着すべき時に到着したものと見なします。

(4)

代表口座および契約口座が解約されたときは、本サービスは全て解約されたものとします。

(5)

契約者に次の事由が1つでも生じた場合において、当組合は書面によらず、適宜の方法で通知してこの契約を解約できるものとします。(この場合も上記(3)の取扱いとなります。)

1.

相続の開始があったとき。

2.

支払停止または破産、民事再生手続開始またはその他これに類する法的手続の申立等があったとき。

3.

サービス提供に関する諸手数料の支払がなかったとき。

4.

住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当組合において契約者の所在が不明になったとき。

5.

1年以上にわたり利用がないとき。

6.

契約者がこの規定に違反した場合等、当組合が解約を必要とする相当の事由が生じたとき。

7.

仮確認用パスワード等必要な事項を記載した「利用開始のご案内」が不着あるいは受取拒絶等で返却されたとき。

第11条 規定の準用

この規定に定めない事項については、当組合所定の普通預金・総合口座・貯蓄預金・納税準備預金・当座勘定の各規定によるものとします。

第12条 サービスの内容・規定の変更

この契約におけるサービスの種類・内容あるいは本規定は、当組合の都合で変更することがあります。また、サービス変更のために一時利用を停止させていただくことがあります。これらの場合、当組合はホームページ等において変更内容の掲示を行うものとし、変更日以降、契約者は変更後の内容に従うものとします。

第13条 契約期間

本サービスの契約期間は契約日から起算して1年間とし、契約者または当組合から特に申出のない限り、契約期間満了日の翌日から1年間継続されるものとし、継続後も同様とします。

以上

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